事業承継ＡＤＲセンター 理事長 後藤孝典
2012.04.19 Thursday 16:03 | - | - | -
我々の日本企業再建研究会が法務大臣認証のＡＤＲの認証をうけました。
我々の「事業承継ADR」は、これまでに法務省が認証を与えてきたADRとはかなり違いがあります。
最も特徴的な点は、調停人となる弁護士と調停補佐人となる税理士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、弁理士、中小企業診断士とが一緒になってADR和解手続きを進めるところでしょう。
このように法律家と分野の違う専門家が協力して紛争解決にあたるADRは他にはないでしょう。裁判組織にもなく、世の中全体を見渡してもそのような組織は、あまりないでしょう。
このような仕組みになったのは、中小企業に関する法的紛争の多くは、法律さえ知っておれば解決方法が必ず見つかるというほど単純ではなく、法律と税務の知識、それにできれば会計の知識がないと、問題がどこにあるのかさえ、なかなか理解できないことをなんども経験してきたからです。
事業承継に関する紛争の多くは、事業の価値とか、株式の価値を巡って発生する事例が多いのです。裁判所だけではなく、事業価値を腑分けする仕組みがなさ過ぎることが紛争を多発させ裁判をいたずらに長引かせてきたと思います。
ADRとは法的紛争を話合いで解決する仕組みです。所詮人と人との争いが不可避な人間世界にあって、それでも人間の知恵を信頼しようという仕組みです。
そして、今日こんなブログのエントリー（イザのyuyuuさん）にであいました。
『日本は古来から話し合いの伝統がある。
議論のとても上手な民族だと思う。
先輩、後輩、年少、年長、女性、男性、職業、上司、部下の区別なく、自由に議論を楽しむ気風がある。
そして、西洋の民主主義のように、多数決では決めるような容易な方法は取らない。
昨日の会議でも、まず誰かが議題を出し、自分の考えを述べる。
それに対して賛成の挙手を求める。
当然、まだ議論してないので全員の手が挙がらない。
次に反対の人が意見を述べる。
全ての反対者の意見陳述が終わると、いよいよ議論になる。この問題をあらゆる方向から分析するために全員が意見を述べる。
意見が出尽くした所で、もう一度、決を取る。
最初に賛成していた人間が反対に回ったり、反対していた人間が賛成側に回ったりする。
そこで、さらに議論が続く。
意見が出尽くしたところで決を取る。
しかし、まだ意見が大きく分かれるようだと、この問題は次の会議に持ち越しとなる。
賛成・反対の双方が様々なデータを集めて、もう一度議論する。そして、双方の妥協案を探る。あるいは誰かが第３の解決策を提案する。
日本の会議は全員の合意を目指す。
合意するまで議論するので時間は掛かる。
でも全員の合意で決められた事は守られる。
この日本式の議論は、おそらく村落共同体の寄り合いからスタートしたものだと思う。
中世の楽市・楽座の集まりでも使われ、武士団の内部会議でも使われた。』（イザのyuyuuさんより引用）
これはまるで我々のＡＤＲへのはなむけの言葉である。
以上
我々の「事業承継ADR」は、これまでに法務省が認証を与えてきたADRとはかなり違いがあります。
最も特徴的な点は、調停人となる弁護士と調停補佐人となる税理士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、弁理士、中小企業診断士とが一緒になってADR和解手続きを進めるところでしょう。
このように法律家と分野の違う専門家が協力して紛争解決にあたるADRは他にはないでしょう。裁判組織にもなく、世の中全体を見渡してもそのような組織は、あまりないでしょう。
このような仕組みになったのは、中小企業に関する法的紛争の多くは、法律さえ知っておれば解決方法が必ず見つかるというほど単純ではなく、法律と税務の知識、それにできれば会計の知識がないと、問題がどこにあるのかさえ、なかなか理解できないことをなんども経験してきたからです。
事業承継に関する紛争の多くは、事業の価値とか、株式の価値を巡って発生する事例が多いのです。裁判所だけではなく、事業価値を腑分けする仕組みがなさ過ぎることが紛争を多発させ裁判をいたずらに長引かせてきたと思います。
ADRとは法的紛争を話合いで解決する仕組みです。所詮人と人との争いが不可避な人間世界にあって、それでも人間の知恵を信頼しようという仕組みです。
そして、今日こんなブログのエントリー（イザのyuyuuさん）にであいました。
『日本は古来から話し合いの伝統がある。
議論のとても上手な民族だと思う。
先輩、後輩、年少、年長、女性、男性、職業、上司、部下の区別なく、自由に議論を楽しむ気風がある。
そして、西洋の民主主義のように、多数決では決めるような容易な方法は取らない。
昨日の会議でも、まず誰かが議題を出し、自分の考えを述べる。
それに対して賛成の挙手を求める。
当然、まだ議論してないので全員の手が挙がらない。
次に反対の人が意見を述べる。
全ての反対者の意見陳述が終わると、いよいよ議論になる。この問題をあらゆる方向から分析するために全員が意見を述べる。
意見が出尽くした所で、もう一度、決を取る。
最初に賛成していた人間が反対に回ったり、反対していた人間が賛成側に回ったりする。
そこで、さらに議論が続く。
意見が出尽くしたところで決を取る。
しかし、まだ意見が大きく分かれるようだと、この問題は次の会議に持ち越しとなる。
賛成・反対の双方が様々なデータを集めて、もう一度議論する。そして、双方の妥協案を探る。あるいは誰かが第３の解決策を提案する。
日本の会議は全員の合意を目指す。
合意するまで議論するので時間は掛かる。
でも全員の合意で決められた事は守られる。
この日本式の議論は、おそらく村落共同体の寄り合いからスタートしたものだと思う。
中世の楽市・楽座の集まりでも使われ、武士団の内部会議でも使われた。』（イザのyuyuuさんより引用）
これはまるで我々のＡＤＲへのはなむけの言葉である。
以上
中小企業支援 ＴＰＰと増税の嵐に備えよ
2011.12.14 Wednesday 17:56 | - | - | -
中小企業支援
ＴＰＰと増税の嵐に備えよ
時代はまたしても激しく波打ち、波高はますます高く、中小企業が生き延びていくことはますます困難になってきます。一番大きな問題はデフレです。ともかく必要なところへの投資をだれもしなくなっています。 何とか持ちこたえようと縮こまっています。
それにコストダウン競争。
私の依頼人で温泉旅館を経営している人がいます。硫黄泉で、体も心も芯から休まる、いい温泉です。福島第一原発からは、１００ｋ以上はなれており、事故の影響があるとは思えないのですが、事故以来、客足は途絶え、毎月の売上高は去年の半分以下。風評被害の大きさを感じると共に、バブル期、設備投資に力をいれてしまった事が、今になってひびいています。 設備を遊ばせておかなければならない悲哀を味わっています。
民主党政府は、なにを狂ったのか、こともあろうに増税をするんだと息巻いています。不退転の決意で増税するというのです。
デフレであろうと緊縮財政を強行し、金解禁を断行して為替を維持しようとした井上準之助という大蔵大臣がいたことを思い出します。 いくら増税しても、デフレで所得が減少し続けているのですから、納税額は増えるとはおもえません。
財務省は権益拡大の為にこの増税で網を広げるのだとすると、財務省が、個々の業界にちらつかせている、にんじんに目をくらまされてはいけません。 増税で日本の経済全体が縮小すれば中小企業の生き残る道もますます厳しくなります。 目先のおいしそうなにんじんには毒が入っています、騙されてはいけません。
騙されたといえば、ＴＰＰに騙されている人は、どじょう宰相だけではありません。いわゆる「国士」といわれる人々までがＴＰＰ賛成にまわっているのですから、すこし不思議な気がします。
おそらく彼らは、対中国との関係で、中国をアメリカ中心の政治勢力の外に置くべきだから、日本はＴＰＰに加入すべきだということなのでしょう。しかし、リーマンショック、欧州危機と傷ついた手負いのアメリカは今までのアメリカではありません。
交渉の中で、日本が名を捨てても実をとれるような生やさしさはもはやないでしょう。
時代は激しく波打ち、波高はますます高く、中小企業が強靭に生き残らなければ、なにもかも崩れていきかねません。
日本が自分の足でたたざるを得ない時代が近づいています。
ＴＰＰと増税の嵐に備えよ
時代はまたしても激しく波打ち、波高はますます高く、中小企業が生き延びていくことはますます困難になってきます。一番大きな問題はデフレです。ともかく必要なところへの投資をだれもしなくなっています。 何とか持ちこたえようと縮こまっています。
それにコストダウン競争。
私の依頼人で温泉旅館を経営している人がいます。硫黄泉で、体も心も芯から休まる、いい温泉です。福島第一原発からは、１００ｋ以上はなれており、事故の影響があるとは思えないのですが、事故以来、客足は途絶え、毎月の売上高は去年の半分以下。風評被害の大きさを感じると共に、バブル期、設備投資に力をいれてしまった事が、今になってひびいています。 設備を遊ばせておかなければならない悲哀を味わっています。
民主党政府は、なにを狂ったのか、こともあろうに増税をするんだと息巻いています。不退転の決意で増税するというのです。
デフレであろうと緊縮財政を強行し、金解禁を断行して為替を維持しようとした井上準之助という大蔵大臣がいたことを思い出します。 いくら増税しても、デフレで所得が減少し続けているのですから、納税額は増えるとはおもえません。
財務省は権益拡大の為にこの増税で網を広げるのだとすると、財務省が、個々の業界にちらつかせている、にんじんに目をくらまされてはいけません。 増税で日本の経済全体が縮小すれば中小企業の生き残る道もますます厳しくなります。 目先のおいしそうなにんじんには毒が入っています、騙されてはいけません。
騙されたといえば、ＴＰＰに騙されている人は、どじょう宰相だけではありません。いわゆる「国士」といわれる人々までがＴＰＰ賛成にまわっているのですから、すこし不思議な気がします。
おそらく彼らは、対中国との関係で、中国をアメリカ中心の政治勢力の外に置くべきだから、日本はＴＰＰに加入すべきだということなのでしょう。しかし、リーマンショック、欧州危機と傷ついた手負いのアメリカは今までのアメリカではありません。
交渉の中で、日本が名を捨てても実をとれるような生やさしさはもはやないでしょう。
時代は激しく波打ち、波高はますます高く、中小企業が強靭に生き残らなければ、なにもかも崩れていきかねません。
日本が自分の足でたたざるを得ない時代が近づいています。
東北震災三県を歩く
2011.10.19 Wednesday 10:09 | - | - | -
大震災の様子をテレビで見たとき、被災の状況を現地へ行って見てみたいと思った。ただ、行く時期があまり早いと、現地の人によくは思われないだろうと思い、腰が引けた。
カメラを持ってぶらぶら行けば、所詮怖いもの見たさの見物の域をでないから。しかし、行くのがあまり遅くなると、本当の被害状況はわからなくなるかもしれないから、できれば早く行かなければと思った。
９月２３日の連休。時間がこれだけ経過したのだから、見てはいけないものはもう見えないだろうし、見たほうがよいものはまだ見えるだろうと思いたち、現地に出かけた。福島県いわきから青森県八戸まで歩いてみようと思い地図をひっくり返し、現地の情報を集めたが、これはいけない、電車が動いていない。いわきから北の常磐線、仙台・石巻間の仙石線、気仙沼線、大船渡線、山田線など海沿いに走る鉄道は動いていない。
駅は残っていても線路がなくなっているという。一部は動いているのだが、前線貫通というわけではない。八戸まで歩こうとは考えず、とりあえず、まず福島県小名浜漁港にいってみた。
福島第一原発にできるだけ近ずいてみたいと思い、福島から南相馬、原町に行き、タクシー運転手に第一原発へと命じてみるが、駄目。どうやっても方法はないという。第一原発からの放射能などしれたものだ、では歩いていこうとしたが、やはり駄目。国道６号線は２０キロ圏で警察官がブロックしている。
警察はなにを守っているのか、なんの表示もなく、はっきりとはしないが、いずれにせよ、守りは重要だ。警官に敬礼し、写真をとり、福島に戻った。
仙台から仙石線で多賀城市に出て、塩窯に向って歩く、松島は、まるで被害がない。大島小島で津波がブロックされたのだという。さすが、松島はうつくしい。なんだか、観光旅行に来ているみたいだ。矢本まで歩く。
翌日石巻に入る。前が海、すぐ後ろが山。その間の狭間の民家は根こそぎになっている。仙石線の駅の所在はなんとかわかっても、線路がない。漁業関連、特に加工工場などは全滅としかいいようがない。災害からの復興はだれの任務なのか。
復興を放置することによって政権に推力を持たせる、魂胆。
新幹線で一ノ関まで行き、大船渡線で気仙沼へ。東北三県の被害はもっぱら津波によるもので、地震による被害は思いのほか少ない。漁業、加工業の工場施設は屋根は落ち壁はめくれて、生産の賑わいはどこにもない。弁護士の知識も技術もなんの役にも立たない。
無能無力の絶壁が目の前にある。陸前高田まで行こうとしたが歩くには少し遠い。あきらめて帰る。
盛岡に出るのなら、まえから気になっていた早池峰山に登らない手はない。バスで大迫から岳にでて一泊。翌１０月９日、早朝、小田越えからピストン。山が赤く色づきはじめている。下山してもまだ午前１１時。バスで遠野に出る。遠野は、実物を見に行くところではなくなっている。話だけにしておいた方がよい、遠野かな。
翌日、釜石線で釜石にでる。今日は強行軍の予定。車を雇い、一気に大槌町へ。見渡す限り、なにも残っていない。大槌町役場の正面にかかっている大時計が3時半で止まり、同じ時間を維持している。
時計は動かないことによって、人の意思を伝えることができるのだ。町長もなくなったと言う。
宮古まで行く。被害は思いのほか少ない。返す車で大船渡へ。陸前高田は行きたいが時間的にやはり、無理。国道沿いの田んぼに呆れるほど多くに漁船が腹を見せている。
釜石に戻す。巨大な船が岸壁に乗り上げ苦もなく堰堤を破壊している。新花巻から新幹線で、仙台に出て、仙山線で山形に行き、一泊。山形では仕事。半日で終わり、東京に帰る。
後藤孝典
カメラを持ってぶらぶら行けば、所詮怖いもの見たさの見物の域をでないから。しかし、行くのがあまり遅くなると、本当の被害状況はわからなくなるかもしれないから、できれば早く行かなければと思った。
９月２３日の連休。時間がこれだけ経過したのだから、見てはいけないものはもう見えないだろうし、見たほうがよいものはまだ見えるだろうと思いたち、現地に出かけた。福島県いわきから青森県八戸まで歩いてみようと思い地図をひっくり返し、現地の情報を集めたが、これはいけない、電車が動いていない。いわきから北の常磐線、仙台・石巻間の仙石線、気仙沼線、大船渡線、山田線など海沿いに走る鉄道は動いていない。
駅は残っていても線路がなくなっているという。一部は動いているのだが、前線貫通というわけではない。八戸まで歩こうとは考えず、とりあえず、まず福島県小名浜漁港にいってみた。
福島第一原発にできるだけ近ずいてみたいと思い、福島から南相馬、原町に行き、タクシー運転手に第一原発へと命じてみるが、駄目。どうやっても方法はないという。第一原発からの放射能などしれたものだ、では歩いていこうとしたが、やはり駄目。国道６号線は２０キロ圏で警察官がブロックしている。
警察はなにを守っているのか、なんの表示もなく、はっきりとはしないが、いずれにせよ、守りは重要だ。警官に敬礼し、写真をとり、福島に戻った。
仙台から仙石線で多賀城市に出て、塩窯に向って歩く、松島は、まるで被害がない。大島小島で津波がブロックされたのだという。さすが、松島はうつくしい。なんだか、観光旅行に来ているみたいだ。矢本まで歩く。
翌日石巻に入る。前が海、すぐ後ろが山。その間の狭間の民家は根こそぎになっている。仙石線の駅の所在はなんとかわかっても、線路がない。漁業関連、特に加工工場などは全滅としかいいようがない。災害からの復興はだれの任務なのか。
復興を放置することによって政権に推力を持たせる、魂胆。
新幹線で一ノ関まで行き、大船渡線で気仙沼へ。東北三県の被害はもっぱら津波によるもので、地震による被害は思いのほか少ない。漁業、加工業の工場施設は屋根は落ち壁はめくれて、生産の賑わいはどこにもない。弁護士の知識も技術もなんの役にも立たない。
無能無力の絶壁が目の前にある。陸前高田まで行こうとしたが歩くには少し遠い。あきらめて帰る。
盛岡に出るのなら、まえから気になっていた早池峰山に登らない手はない。バスで大迫から岳にでて一泊。翌１０月９日、早朝、小田越えからピストン。山が赤く色づきはじめている。下山してもまだ午前１１時。バスで遠野に出る。遠野は、実物を見に行くところではなくなっている。話だけにしておいた方がよい、遠野かな。
翌日、釜石線で釜石にでる。今日は強行軍の予定。車を雇い、一気に大槌町へ。見渡す限り、なにも残っていない。大槌町役場の正面にかかっている大時計が3時半で止まり、同じ時間を維持している。
時計は動かないことによって、人の意思を伝えることができるのだ。町長もなくなったと言う。
宮古まで行く。被害は思いのほか少ない。返す車で大船渡へ。陸前高田は行きたいが時間的にやはり、無理。国道沿いの田んぼに呆れるほど多くに漁船が腹を見せている。
釜石に戻す。巨大な船が岸壁に乗り上げ苦もなく堰堤を破壊している。新花巻から新幹線で、仙台に出て、仙山線で山形に行き、一泊。山形では仕事。半日で終わり、東京に帰る。
後藤孝典
「債務超過でも企業を再建できる会社分割」第6版がでました！
2011.09.02 Friday 11:01 | - | - | -
債務超過企業が、雇用を守り、強靱に生き延びていくために！
本書は、債務超過に陥った中小企業が、それでも会社の一部の収益性がある場合に、その部分を生かして、銀行に返済しながら、企業を守り、雇用を守るために会社分割を活用することを提案し、その活用方法を解説したものです。
会社分割により、企業を守り、雇用を守ることができる。
いまこそ、経営者をはじめ、税理士、公認会計士、弁護士がしっかりと読んでほしい。
８年前に発売以来、法律が変わったり、参考になる事例が出るたびにマメに改訂版を出して、今回で、第６版目です。
本書は、債務超過に陥った中小企業が、それでも会社の一部の収益性がある場合に、その部分を生かして、銀行に返済しながら、企業を守り、雇用を守るために会社分割を活用することを提案し、その活用方法を解説したものです。
会社分割により、企業を守り、雇用を守ることができる。
いまこそ、経営者をはじめ、税理士、公認会計士、弁護士がしっかりと読んでほしい。
８年前に発売以来、法律が変わったり、参考になる事例が出るたびにマメに改訂版を出して、今回で、第６版目です。
デリバティブ��
近頃、デリバティブ契約による損失をなんとしても回避したいという相談が多くなってきました。
全国にはデリバティブ契約による損失に苦悶する企業がおそらく数千にも上っているでしょう。金利で収益を上げるのが難しくなった銀行はデリバティブを無理やり顧客に契約させて手数料で稼ごうとしているのでしょう。
ゼロコスト契約であっても、ただ手数料額が見えないだけでコストがゼロではなく、同じことです。
この問題が深刻な理由は、狙われる企業がいずれも中小企業のうちでも優良企業であるという事実です。デリバティブ契約さえなければ営業利益は黒だということです。
調べてみると、銀行はこの会社なら、この程度の損失に耐えられるだろうと見込みをつけて売り込みをかけているようです。
銀行は融資を通じて企業の財務内容をよく知っているのですから、たちが悪い。
つまり、はなから顧客に損失が発生すると計算しての手数料かせぎというわけです。
デリバティブ契約は基本構造からしてゼロサムゲームです。基本的仕組みは博打と変りません。
顧客が儲かればその分銀行が損をし、顧客が損すれば、その分銀行が儲かるという仕組みです。
それなら両者の勝ち目はイーブンかといえば、通常はドル高・円安になり顧客が儲かる場合には儲け額に上限が設定されているか（デジタルオプション）、契約そのものが効力を失う仕組みが組み込まれていえ銀行は大きくは損をしない仕組みになっています（ノックアウト条項）。
他方、ドル安・円高になり顧客が損をし始めると、どこまでもドルを買わねばならず、それも数年にわたることが普通で、底なしに損が拡大する仕組みです（プットオプションの売り取引）。
最高裁第一小法廷平成１７年７月１４日判決才口千晴裁判官補足意見参照）。銀行は、ドル高・円安に向えば顧客にとって価値が低くなった円を一定の上限まで顧客に供給し、ドル安・円高に向えば顧客にとって価値が高くなった円を下限なしに顧客から奪い取っていく仕組みになっていますから、顧客に損失をもたらすことは必至です。
ドルに対する実需がある輸入関連企業にとってもリスクヘッジになる訳がなく、ドル実需がない企業に対する押し売りは、詐欺行為といってよいでしょう。
そのうえ、デリバティブ契約の押し売りは融資実行に絡ませた優越的地位の濫用を伴うのが通常ですから、不法行為に該当するというべきでしょう。ドル安・円高は当面まだまだ昂進しそうです。１ドル６０円、５０円にはいったとき、どれほどの企業がデリバティブ契約で倒産するか、身が震えます。
